鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
次に、相談等を受けた後の支援策の構築についてでありますが、ひきこもりを初め、困難を抱える若者の相談支援につきましては、青少年相談員が、本人や家族からの悩みを傾聴し、不安の軽減を図りながら、本人の希望や状況に応じた支援を行っております。
次に、相談等を受けた後の支援策の構築についてでありますが、ひきこもりを初め、困難を抱える若者の相談支援につきましては、青少年相談員が、本人や家族からの悩みを傾聴し、不安の軽減を図りながら、本人の希望や状況に応じた支援を行っております。
１つは、子供の健康の維持や増進を目的に相談、支援する母子保健業務を担っている保健福祉部の健康増進課。 そして、もう一つは、子供の養育や家庭内の健全化に関する児童家庭相談業務を担っている子ども未来部子育て支援課の子ども・子育て総合センターでございます。
庁舎東エリアの現在の利用状況につきましては、東別館を書庫として利用しているほか、Ａ・Ｂ別館は関係団体等が事務所として利用されており、Ａ別館の１階には大田原市社会福祉協議会、障害者相談支援センター及び大田原更生保護サポートセンターが、２階には教育部国体推進課、地域おこし協力隊及び移住定住交流サロンがそれぞれ配置されております。
(2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援について伺う。 ①本市の現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについて。 ②子育て孤立に対応する民間力の活用について。 ③子育て世代のニーズに合わせたサービスについて。 (3)静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事故を受けて、子供の安全安心対策として送迎用バスへの置き去り防止対策が求められています。
次に、庁内の情報共有、これは福祉相談支援のシステムを活用いたしまして情報を共有しているというところでございます。次に、重層的支援体制整備事業への移行としまして準備をしているというところでございます。 以上のようなことが挙げられるかというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 何点かございました。
本市では、こうした在宅療養を希望する方を支えるため、在宅医療･介護連携推進事業により在宅医療・介護連携推進会議の開催、医師や介護にかかわる職種による多職種連携推進事業の実施、医療・介護関係者への相談支援を目的とした相談窓口の設置、広報かぬまへの掲載やエンディングノートの作成、出前講座の開催などの市民啓発事業を行っております。
本市におきましては、自立相談支援事業を大田原市社会福祉協議会に委託し、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に対応し、自立に向けた支援を実施しているところであります。また、自立相談支援事業のパンフレットを窓口等に置くとともに、社会福祉協議会ホームページへ掲載するなど周知に努めております。
次に、(2)の重層的支援会議の構成員と課題についてですが、重層的支援会議の構成員といたしましては、市のそれぞれの関係分野と社会福祉協議会の相談支援業務担当者で構成をしております。構成員に加えまして、ケースによっては関係する支援機関にも出席を依頼している場合もございます。
(2)相談支援について。 ①相談支援の体制整備状況について。 ②相談件数について。 (3)家事育児支援について。 ①家事育児支援体制の整備について。 ②支援件数について。 (4)介護サービスの提供について。 ①介護専門職に対する啓発活動について。 ②提供件数について。 (5)広報・啓発活動について。 ①市民への広報・啓発活動について。 ②福祉・教育関係者への啓発活動について。
２つ目のケアラーへの支援についてでございますが、世帯の困り事を把握し、その課題解決に向けた利用可能な制度の情報提供や、介護への助言、提案を、総合相談支援センターの相談員が中心となって一緒に考えながら安心した生活を送れるよう支援していくことが重要と考えます。
これは、経済的な理由などで生理用品の入手が困難な女性に対し、相談支援につなげることを目的としており、防災備蓄品を活用し、実施をしております。
市としましては、後遺症の不安や悩みを抱える市民に対して、現在、県が行っている、感染した県民への実態調査の結果などから得られた情報の活用なども踏まえながら、県や保健所と連携し、後遺症に関する適切な情報提供や相談支援などを行ってまいります。 次に、後遺症相談窓口の設置についてお答えいたします。
(1)緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備について。 (2)真に生活に困っている方々への支援措置の強化について。 (3)市内の子ども食堂等に対する支援について。 (4)学校給食等の負担軽減について。 (5)生活者・事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減について。
市としては現在、県または県の委託を受けた社会福祉法人が那須塩原市にグループホームなどを整備したい場合は、土地や物件、こういった相談支援や情報支援をしたいと考えているところであります。 ○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員） 今市長がおっしゃったとおり、これは県のほうの施設なわけでね。児童相談所と同じように、この児童養護施設というのは県が主体で整備している。
１つ目の令和４年度の重層的支援体制整備事業の実施についてでございますが、国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されまして、令和３年４月１日から施行されたところです。
担当がいない場合でも、当課にはほかに児童保育係や子育て世代包括支援センター係もあり、保育や学童、育児に関する相談支援をワンストップで受けられるよう連携を心がけているところでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。
女性相談員を増員することで、相談支援体制を充実させ、また、さらには、こども総合サポートセンター、福祉事務所等との連携を強化し、被害者の生活支援を迅速に進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 石川さやか議員。 ○８番 石川さやか 議員 相談員報酬の内訳について、お示しいただきました。
また、乳幼児期から就学期・就労期まで、発達に支援が必要な児童の支援、子育てに不安のある家庭等の相談支援を行っているほか、発達に支援が必要な児童につきましては、あおば園での療育や保育園での保育士の加配保育、その後も成長過程に合わせて、発達に必要な情報の共有により、切れ目のない支援を行っております。
日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、これまでの現金給付などの物質的支援だけでは、様々な生活上の困難を抱えた人達の自立に向けた積極的な支援としては不十分で、市町村レベルで個人のニーズに合わせて支援していくための仕組みとして、断らない相談支援体制の機能強化は重要であることから、国は、社会福祉法を改正し、介護、障害、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する
次に、(2)の包括的相談支援体制の庁内連携体制についてですが、令和２年度に福祉分野、保健分野、子供分野の担当部局で構成する庁内連携会議を組織しております。 今後は様々な課題も想定されることから、消費生活分野、教育分野などとも連携を広げ、そうした課題についても必要な支援につなげられるよう体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 企画部長。